こんにちは！
SOU株式会社経営サポート事業部の水谷です。

「新しい商品を作りたい」
「今までと違うお客様に向けて事業を広げたい」
「海外にも販売したい」

――そんな中小企業の挑戦を後押しする、新しい補助金の申請受付が2026年8月31日から始まります。

この記事では、公式サイトと公募要領の情報をもとに、

「結局どんな制度なのか」
「うちの会社は対象になるのか」
「いつまでに何をすればいいのか」

専門用語をできるだけかみ砕いてご紹介します！

2026年度、新制度スタート！
『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』

これまで中小企業の設備投資を支援してきた「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」等に代わる形で、
2026年度（令和8年度）から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度が始まりました。

・新しい製品・サービスを開発したい
・今までと違う市場やお客様に向けて事業を広げたい
・海外への輸出体制を強化したい

こうした取り組みのための設備投資などを、国が費用の一部を補助するかたちで支援してくれる制度です。
狙いは、売上や生産性を伸ばして、最終的に従業員の賃上げにつなげてもらうことです。

申請スケジュール（すでに決まっています）

第1回の公募要領は2026年6月29日に公開され、日程はすでに確定しています。

公募要領の公開： 2026年6月29日（公開済）
申請受付開始： 2026年8月31日（月）
申請締切： 2026年9月30日（水）18:00　[厳守]
採択の発表：2026年12月頃（予定）

申請は電子申請のみで、紙の郵送や窓口持参では受け付けてもらえません。

申請には「GビズIDプライムアカウント」というオンライン申請用のアカウントが必要で、
発行までに1週間程度かかることがあるため、早めの準備がおすすめです。

3つの「枠」から、自社に合うものを選びます

この補助金には3つの申請枠があります。
難しく考えず、「自社が何をしたいか」で選ぶとわかりやすいです。

【1】革新的新製品・サービス枠　―「新しいものを開発したい」
自社の技術力を活かして、今までにない新しい製品やサービスを開発する取り組みが対象です。
単に機械を入れ替えるだけ、今の製品を少し改良するだけでは対象になりません。
「顧客に新しい価値を届けられるかどうか」がポイントです。

・補助率：中小企業 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）
・補助上限額：従業員規模に応じて最大2,500万円（賃上げ特例の適用で最大3,500万円）
・事業を行う期間：交付決定から10か月以内

【2】新事業進出枠　―「新しい市場・事業に挑戦したい」
今の事業とは違う、新しい市場やお客様層に向けて事業を広げる取り組みが対象です。
ここでいう「新しさ」は、世の中で初めてである必要はなく、あくまで「自社にとって新しいかどうか」で判断されます。
例えば、製造業の会社が自社の技術を活かして新しい業界向けの製品を作る、といったケースが当てはまります。

・補助率：中小企業 1/2
・補助上限額：従業員規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例の適用で最大9,000万円）
・事業を行う期間：交付決定から14か月以内

【3】グローバル枠　―「海外に販売していきたい」
自社の製品を海外に輸出するための、国内の体制強化が対象です。
取引先から頼まれて行う輸出ではなく、自社が主体的に取り組む海外展開であることが条件です。

・補助率：中小企業 2/3
・補助上限額：従業員規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例の適用で最大9,000万円）
・事業を行う期間：交付決定から14か月以内

※ 補助率・補助上限額は、要件を満たすと引き上げられる「特例」があります。
　 従業員規模ごとの詳しい上限額は、公式サイトの公募要領でご確認いただけます。

どんな費用に使えるの？

主に、次のような費用が対象になります。

・機械装置の購入や、システムの構築にかかる費用
・建物の新築・改修にかかる費用（【2】【3】の枠のみ）

※ 【1】の枠は機械装置・システム構築費が必須、
　 【2】【3】の枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。

・外部の専門家に依頼する費用、外注費
・広告、宣伝や販路開拓にかかる費用
・（【3】グローバル枠のみ）海外への渡航費、通訳、翻訳費

一方で、事務所の家賃や水道光熱費、パソコンやタブレットなど汎用性の高い物品、自社の人件費などは対象外です。

こんな企業様におすすめです

・新しい商品、サービスの開発を考えている方
・今までとは違う分野、市場に挑戦したい方
・建物の新築、改修や、機械設備の導入を予定している方
・海外への展開を検討している方

申請から補助金を受け取るまでの流れ

大まかに、次のような流れで進みます。

ポイントは、補助金は「先払い」ではなく「後払い」だということです。
設備投資などの費用は、一旦自社で用意する必要があります。

自己資金で賄うのが難しい場合は、金融機関から「つなぎ融資」という形で借り入れる方法もあります。
この場合、事前に取引先の金融機関へ相談し、資金計画について確認しておくと安心です。

他にも、リース会社と共同で申請する方法など、立て替えの負担を減らす選択肢がありますので、
資金繰りに不安がある場合は早めにご相談ください◎

見落としやすい注意点：採択は「ゴール」ではありません

この補助金は、採択されて終わりではありません。
事業が終わったあとの3〜5年間で、次のような目標を達成する事業計画を立てる必要があります。

・付加価値額（≒会社が生み出す利益や価値）を年平均4.0%以上増やす
・従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.5%以上増やす
・会社内の最低賃金を、地域の最低賃金より30円以上高い水準にする

これらの目標が達成できなかった場合、原則として補助金の一部返還が求められます。

また、採択後は事務局の説明会に参加する義務があったり、
交付申請は採択発表から原則2か月以内に行う必要があったりと、採択後にもやるべきことが続きます。

「思ったより手続きが多い」
「採択後、何をすればいいかわからない」

という声が多いのも、この種の補助金の特徴です。

申請・採択後のことなら、SOUにご相談ください

SOU株式会社では、この「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を含む各種補助金について、
申請サポートから採択後の手続きまで一貫してお手伝いしています。

▼ 申請をお考えの方へ
どの枠が自社に合うか、事業計画をどう書けば良いかなど、申請前の段階からご相談いただけます。
着手金は実質無料、成功報酬は補助金申請額の10%です。
※ 各種サポートサービスの料金は、対象となる補助事業に応じて決定いたします

▼ すでに採択された方へ（他社で申請された方も歓迎です）
「採択されたけれど、そのあとの手続きが複雑でわからない」という方向けに、採択後伴走支援サービスもご用意しています。

これは他社の申請サービスで採択された方、ご自身で申請された方でもご依頼いただけます◎
交付申請・実績報告・事業化状況報告まで、必要な部分だけの単発依頼も可能です。

「どの枠が自社に合うかわからない」
「事業計画書の書き方に不安がある」
「採択後の手続きに不安がある」

――そんなお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
上記のいずれかのリンクから、ご都合の良い日時でご予約いただけます。

※ 本記事は、中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式サイトおよび
　 第1回公募要領（2026年6月29日公開）をもとに作成しています。
　 制度の内容は今後変更・更新される可能性がありますので、詳細・最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。