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2026.09.19

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【経営サポート事業部】こんな相談があったらSOUへ! 業種別・補助金活用例をご紹介

経営サポート事業部の桒﨑(くわさき)です。

9月もあっという間に半ば。
2026年も残すところあと3ヶ月半ほどだと思うと、時の流れの早さにびっくりしますね。

さて、SOUでは、金融機関や士業、設備メーカー・商社、設備会社などの皆さまと連携し、
皆さまのお客様から設備投資や新事業などのご相談があった際に、
活用できる補助金をご提案する「紹介・提携」の取り組みを行っています。

紹介いただく皆さまにお願いしたいのは、
“補助金を選ぶこと”ではなく、“補助金につながりそうな相談に気づくこと”。

では、実際にどんな相談が補助金につながるのでしょうか?

業種別に3つのケースをご紹介します。

設備メーカーや商社の皆さまなら、お客様との商談で、

「人がなかなか採用できない」
「この作業に毎日かなりの人手がかかっている」
「新しい設備を入れて自動化したい」


といった話を聞くことも多いのではないでしょうか。

そんなときに活用を検討できるのが、

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等による、省力化につながる設備・システムの導入を支援する補助金です。
現在は第8回公募中で、申請締切は2026年10月中旬を予定しています。

本補助金は年3〜4回程度の公募が予定されているため、次回以降の公募を見据えて設備投資を検討することができます。

■ 補助率
小規模事業者等:2/3
中小企業:原則 1/2( 要件を満たせば最大2/3に引き上げ!)

■ 補助上限額
従業員数に応じて段階的に設定されており、750万円 〜 最大8,000万円
大幅な賃上げを実施する場合は、最大1億円まで上限がアップします!)

■ 主な対象経費
機械装置・システム構築費( 単価50万円以上の設備・システム導入が1つ以上必須です)
技術導入費、クラウドサービス利用費、外注費など

⚠️ 知っておくべき「2つの重要ポイント」⚠️

この補助金は、単に「新しい設備を入れる」だけでは採択されません。
実務上、以下の2つの計画づくりが非常に重要になります。

① 具体的な「省力化効果」の証明
「導入前と比べて、どれくらい業務時間が削減できるのか」を示す、具体的な事業計画が求められます。

②「賃上げ目標」とのセット設計
3〜5年の事業計画期間中に、「従業員1人当たりの給与を年平均3.5%以上アップ」させる目標が必要です。
(未達成の場合は補助金の一部返還ルールがあります)
また、最新公募からは、申請から設備を導入し終えるまでの「足元の賃上げ」も、
物価上昇率を超えるペースで実施しているかどうかが評価されるようになりました。

これまで複数人で行っていた工程を、設備導入によって少ない人数で行えるようにする。
そんな投資なら、補助金を活用できる可能性があります。

設備をご提案するときに、

「この設備、補助金を活用して導入できるかもしれませんよ」

という一言を加えることで、お客様への提案の幅も広がります。

こんな言葉が出たらSOUへ!

「人手不足」、「自動化したい」、「省人化したい」、
「新しい機械を入れたい」、「この作業に人手がかかっている」

どの設備が補助対象になるのか分からなくても大丈夫です。
設備内容やお客様の状況をお伺いし、SOUが活用できる制度を確認します。

 

「事業を拡大するため、新しい工場を建てたい」

金融機関や税理士など、経営者から経営計画や資金について相談を受ける皆さまなら、

「受注が増えてきたので、新しい工場を建てたい」
「生産能力を大幅に増強したい」
「大型の設備投資を考えている」


といった、企業の将来に関わる相談を受けることもあるのではないでしょうか。

そんな大規模な成長投資で活用を検討できる制度の一つが、

中小企業成長加速化補助金

将来的に売上高100億円を目指す中小企業による、大胆な設備投資を支援する補助金です。

以下の概要は、第3回公募の内容をもとに記載しています。
  中小企業成長加速化補助金は2025年に始まった比較的新しい制度で、これまで半年~1年弱程度の間隔で公募されています。
  今後の活用を検討される場合は、お早めにご相談ください。

■ 補助率1/2

■ 補助上限5億円

投資規模
建物・機械・ソフト等の資産取得で1億円以上(税抜き)が対象

主な経費対象
建物費(新工場の建設、増築、改修、中古建物の取得)、機械装置費(自動化設備、生産ラインの導入等)、
ソフトウェア費(基幹システム、専用ソフト等の構築・クラウド利用)、
外注費、専門家経費なども、上記資産投資額の範囲内で対象となります。

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円という高い目標に向けた成長戦略や、大規模な投資計画などが求められる制度です。

建物費も補助対象となるため、
新工場の建設+生産設備の導入 といった大型の投資でも活用できる可能性があります。

もちろん、
「新工場を建てる=この補助金が使える」 というわけではありません。

企業の規模や成長計画、投資内容などを確認したうえで、活用できる制度を検討する必要があります。

だからこそ、お客様から大型投資の話が出た段階で、
「補助金も活用できないか、一度確認してみませんか?」とSOUにつないでいただければOKです。

こんな言葉が出たらSOUへ!

「新工場を建てたい」、「工場を増設したい」
「生産能力を大幅に増やしたい」
「億単位の設備投資を計画している」
「会社をさらに成長させたい」


金融機関の融資や企業の資金計画に、補助金という選択肢を組み合わせられる可能性があります。

また、成長加速化補助金の対象に当てはまらない場合でも、
投資内容によっては別の補助制度をご提案できるケースがあります。

 

設備の点検や更新のタイミングで、

「空調がかなり古くなってきた」
「電気代やガス代を抑えたい」
「そろそろ省エネ性能の高い設備に更新したい」


という相談を受けることはありませんか?
こうした既存設備の更新にも、補助金を活用できる場合があります。

その代表例の一つが、

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

工場や事業所で使用している既存設備を、省エネ性能の高い設備へ更新する取り組みなどを支援する制度です。
導入する設備やメーカーによって、以下3つの枠が用意されています。

■ 従来枠(一般的な指定設備への更新)
補助率:1/3以内
補助上限:1億円

■ メーカー強化枠(★おすすめ!GX表明メーカーの設備へ更新)
補助率:1/3以内
補助上限:3億円

■ トップ性能枠(省エネ性能がきわめて高い設備を導入)
補助率:1/2以内(新設の場合は1/5以内)
補助上限:3億円

■ 主な対象経費
設備費
例)高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備、工作機械、制御機能付きLED照明器具 など

■ 主なポイント
対象となる指定設備への更新に加え、一定以上の省エネ効果を満たすことなどが求められます。

こんな言葉が出たらSOUへ!

「空調を更新したい」「電気代・ガス代を抑えたい」
「古い設備を入れ替えたい」、「省エネ化したい」
「設備のランニングコストを下げたい」


設備更新の相談を受けたときは、ぜひ補助金活用も選択肢の一つに。

ここまで3つの具体例をご紹介しましたが、これはほんの一例です。

今回、一番お伝えしたいのは、
紹介していただく皆さまに、補助金の制度まで覚えていただく必要はない ということです。

お客様との会話の中で、
「新しい設備を入れたい」、「人手不足を解消したい」
「工場を建てたい」、「設備を省エネ化したい」

そんな話が出てきたら、
「これ、何か補助金が使えるかも?」と思い出していただくだけでOKです。

どの制度が使えるのか、そもそも補助金の対象になるのかは、SOUが確認します。

お客様の状況や投資計画をヒアリングし、国・県・市町村などの制度も含めて、活用できそうな補助金をお探しします。

皆さまが普段接しているお客様の中にも、
まだ補助金を活用できることに気づいていない企業がいらっしゃるかもしれません。

「この設備、補助金が使える?」
「こんな計画でも対象になる?」


そんな段階から、お気軽にSOUへご相談ください。

皆さまの商品・サービスと、SOUの補助金サポートを組み合わせて、お客様への新しい提案につなげていきましょう!

また、継続的に補助金情報をご希望の企業様には、
月に1回、各社の事業内容や状況に合った補助金を選定し、個別にご案内しています。

「自社に合った補助金情報を定期的に受け取りたい」という企業様は、ぜひお気軽にご連絡ください! 


掲載している補助金情報は、最新の公募内容をもとに記載しています。
  公募回や申請区分等によって条件が異なる場合がありますので、実際の活用可否については最新の公募要領等をご確認ください。